2022年。成人年齢が20歳→18歳に引き下げれる。多重債務者が増えるリスクがある。中途半端な改革。

2022年から“18歳成人”になる予定

成人年齢を20歳から18歳へ引き下げることが閣議決定されました。

18歳に引き下げることによって何が変わるのか?

1、クレジットカードやローンを親の同意なしに契約できるようになる。

2、携帯電話の契約や車の購入など親の同意なしでできるようになる

3、パスポートの取得できるようになる。

4、性同一障害などでの性別変更の申し立てができるようになる。

5、医師免許や司法書士資格などの取得できるようになる。

6、民事裁判を1人で起こすことができるようになる。

以上のことができるようになるそうです。

さらに18歳に引き下げられると同時に以下のことも変更されるそうです。

1、女性が結婚できる年齢は、18歳になります(今までは16歳だった)

18歳に引き下げられても変わらないこともあります。

1、「飲酒」「喫煙」「公営ギャンブル」。これらは変わらず20歳のままだそうです。

成人年齢を引き下げる理由は?

若者の社会参加を促すため。若者の自立性を促すため。

以上の理由で成人年齢を引き下げるそうです。

成人年齢を引き下げただけで若者の社会参加や自立性を促すことができるとは思えないと僕は思うのですが。

選挙権が18歳からになったからついでに成人年齢も18歳にしてしまおうという理由で引き下げが決定したとも言われています。でも、ただ引き下げるだけでは国家権力の横暴だと国民に言われるリスクが高いので、ローンを組めるようにしたり、クレカの契約ができるようにしたり、女性が18歳から結婚できるようにしたりしたという噂もあります。

成人年齢を引き下げることで生じるリスク

多重債務者が増えるリスク

株式会社日本信用情報機構の発表によると、貸金業者2社以上から借金をしている多重債務者は、全国に350万人も存在しているとのことです。

成人年齢が引き下げれればこの多重債務者の数が増えるリスクがあります。

若者は欲望をコントロールする力が未熟です。そんな未熟な若者がクレカの契約やローン契約を親の同意なしで自由にできるような状況になれば、多重債務者になるリスクが高くなるのは当然のことです。

このリスクに対して政府は、合理的判断ができない状況下で結んだ契約を取り消せる条文を追加した消費者契約改正法案をともに国会で審議する予定だそうです。

さらに消費者庁も、成年年齢引き下げを見据えた実践的な消費者教育のための「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定、公表しました。

法的な保護と教育によってそのリスクを軽減しようと政府は計画しているようです。

でも、こんな法的保護や教育をするくらいだったら、成人年齢引き下げなどせず、今までどうり20歳成人を継続すればいいのではないかと思ってしまいます。そうすればクレカやローンによって金銭問題を惹き起こすリスクはなくなると思うのですが。

金銭問題を惹き起こすリスクを高めてまで成人年齢を下げる意味が僕にはわかりません。

そういうリスクの中で若者の成長を期待している。

この引き下げ法案にはそんな期待も込められているのでしょうか?

そんな期待をしているのなら「飲酒」「喫煙」「公営ギャンブル」も18歳に引き下げてもいいと思うのですが。ギャンブル依存症のリスクやニコチン依存症のリスクやアルコール依存症のリスクが18歳から存在しているほうが若者の成長を期待できると思うのですが。

僕には、政府が、若者の自立性の成長を促すためといいながら、若者の自立性の成長を妨害するような中途半端な法案を可決しようとしているように見えます。

若者の自立性の成長を促したいなら「飲酒」「喫煙」「公営ギャンブル」も18歳に引き下げるべきだと僕は思います。

今回の18歳に引き下げ法案は中途半端だというのが僕の見解です。

こんな中途半端なことするくらいなら何もしないほうがいいと思います。それとも現政権は自分たちの力を誇示するためにいたずらに法律を変えているのでしょうか?

そういう邪推をしてしまうくらい今回の政府の決定は中途半端です。

若者の自立を期待しているならもっと大胆な改革をしてほしかったです。

2018年4月14日依存症

Posted by ringo