【少子化問題】独身男性の７割が交際相手いない！交際を望んでいない男性も3割もいる！止まらない少子化。日本は大丈夫なのか？
独身男性７割が「交際相手いない」女性が6割
交際相手がいない独身者の割合が男性７割、女性６割と過去最多となったことが１５日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。いずれ結婚するつもりと考える独身者は男女とも９割弱おり、同研究所は「結婚したい意欲は引き続き高いが、積極的に異性を求めないまま先送りしている」と分析した。
調査はおもに５年ごとに行われ、今回は平成２７年６月に１８～３４歳の独身者５２７６人が回答した。その結果、男性の６９・８％、女性の５９・１％は交際相手がおらず、このうち男女とも約３割は「交際を望んでいない」と回答した。さらに、性交渉の経験がない独身者の割合も男性４２％、女性４４・２％と男女とも増加。３０～３４歳に限っても、男性の２５・６％、女性の３１・３％が性経験がなかった。
これは2016年の記事の引用です。まだ2年ほどしか経過していないのでこのデータと今の状況に大きな違いはないと推測できます。
つまり、今このときも独身男性の中には「交際相手もいない、性経験もない」という男性がたくさんいるということです。
当然、「交際相手もいない、性経験もない」という女性もたくさんいるということです。
男性だけでなく、女性も草食系が増えている。
これでは少子化が進むのは当然のことでしょう。
以下の画像は出生率の推移を表したものです。
見てのとおり、年々確実に出生率は低下しています。
なぜ出生率が低下しつづけているのでしょうか？
夫婦を対象とした調査では、結婚生活を１５～１９年続けている夫婦が生涯にもうけた平均の子供の数（完結出生児数）は１・９４人となり、過去最少を更新。
夫婦が理想とする子供の平均は２・３２人、実際に予定している数は２・０１人で、ともに過去最少だった。予定する子供の数が理想を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多で５６・３％に上った。
子育てや教育にお金がかかりすぎるのが少子化の理由だそうです。
なんとも世知辛い理由です。でもお金を稼ぐことが大変なことです。お金にシビアになるのは当然のことだと思います。
では、その少子化の原因となっている子供の教育費はいくらかかるのか？
なんと幼稚園から高校まで全部私立に通わせると1600万円もかかるそうです。さらに大学まで通わせると最大で総額約2400万円かかるそうです。
2400万円。これは子供一人にかかる最大の教育費です。これが２人になれば4800万です。3人になれば7200万円です。
7200万円。
子供3人を全員私立に通わせた場合、最大で7200万もかかるんです。
大卒で定年（60歳）まで勤めた場合のトータル給与額は平均で約「２億7492万円」と言われています。
つまり、子供3人を全員私立に通わせた場合、生涯給料の約3分の1は消し飛んでしまうということです。
これは尋常ではないことです。
子供を作るのに二の足を踏んでしまう人が増えるのは当然のことです。
高度経済成長期のようなバブル期のようなみんながそれなりにお金を稼げる時代だったら7200万くらい余裕で教育費にかけられたかもしれません。
でも、残念ながら日本に高度成長期のようなバブル期のような時代が訪れることはないでしょう。むしろ今以上に経済状況が悪化する確率のほうが高い気がします。
そんな不安な状況で子供を生もうという気になれる人はほとんどいない気がします。
今の状況で子供を一人でも産み、育ててる人たちは勇者と言っても過言ではないような気がします。
国がもっと子供の教育問題に介入してくれれば、教育費不安によって子作りを躊躇している人たちも安心して子供を作れるようになります。
でも、その国が夫婦の不安を煽るようなことをしています。
社会問題化する奨学金
「日本学生支援機構」の公的機関です。この公的機関がたくさんの人を苦しめています。
苦しみの理由は奨学金の返済です。
この公的機関に奨学金を借りた人たち。その中になかなか返済ができないためにその返済に追われ、苦しんでいる人が多数いるのです。
公的機関に奨学金を借りる人が増えた理由
この数十年の間に、大学などの学費が異常に高騰しました。学費が比較的安いといわれる国立大学でも、初年度納付金は、１９７０年に１万６０００円であったものが、２０１０年には８０万円を超えました。
さらにバブル崩壊、平成大不況、慢性的な景気の停滞、非正規雇用の増加などによって人々の収入が減りました。
以上の結果、公的機関に奨学金を借りて大学に行く人が増えたのです。奨学金を借りなければ大学に行けない人が増えたのです。
諸外国では、奨学金は、通常「給付」として学生に与えられます。でも日本では「借金」として学生に貸し出されます。借金ということは返さなければなりません。これが社会問題を引き起こしているのです。
厳しい奨学金回収
奨学金事業は、２００４年に日本育英会から「日本学生支援機構」に引き継がれました。
その際、奨学金は「金融事業」と位置づけられ、回収がどんどん強化されてきました。
結果、延滞３か月になると、延滞情報が個人信用情報機関のいわゆるブラックリストに登録されるようになりました。延滞４か月になると、債権回収業者による回収が行われるようになりました。
延滞９か月になると、多くの場合、支払督促という裁判所を利用した手続が行われるようになりました。その件数は、２００６年度の１１８１件から、２０１４年度には８４９５件と飛躍的に増加しています。
これを公的機関である「日本学生支援機構」がしているのです。これでは一般の消費者金融と変わりありません。
働いていてお金に余裕があるのに払わない人は厳しく取り立ててもいいと思います。でも、仕事がなかなか見つからず、見つかっても低賃金の人から厳しく取り立てるのはどう考えても間違っていると思います。少なくとも公的機関がすることではないと思います。
延滞している人の中には自己破産している人もいます。風俗で働いて返済している人もいます。
そこまで公的な機関が追い詰めるのはどう考えても間違っています。
このような状況を見て、多くの夫婦がこう思ったに違いあります。「国の公的援助も期待できない」と。
公的な援助も期待できない。給料アップも期待できない。そんな状況で子供を2人、3人と不安なく産むことができるでしょうか？
答えは否です。
国は教育の公的援助を早急に見直すべきです。そして将来の日本を支える学生たちが安心して学べる環境を整えるべきです。
それができれば自然と少子化問題も解決に向かって進んでいくはずです。彼氏彼女なんていらないという人も減っていくはずです。
国の教育的公的援助を早急に見直さなければ悪化するのは少子化問題だけではありません。子供の貧困問題も悪化します。
今の日本では子供の貧困化も問題になっています。
子供の貧困化
6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にあると言われています。
このように確実に子供の相対的貧困率は年々上がっています。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のことです。
つまり、平均的家庭の収入が300万円としたら相対的貧困家庭は100万円くらいの収入の家庭のことです。世間の平均収入よりかなり低い収入の家庭のことです。
そういう家庭の子供の中には就学援助を受けて高校や大学に進む子供がいます。当然、就学援助を受けている学生の中には上記の公的機関である「日本学生支援機構」に援助を受けている人もいます。この中には援助金を返済できずに厳しい取立てに苦しんでいる人もいます。この中には家族が経済的貧困に苦しんでいる人もいます。
家族の貧困を助けるために学業よりバイトを優先する学生もいます。遊びたいざかりの年頃なのに家族のためにバイトを優先する高校生もいます。高校をやめ、大学進学を諦め、バイトする元高校生もいます。
そういう家庭の金銭問題により苦労している若者が現代日本では確実に増えているのです。
そんな状況で公的援助機関である「日本学生支援機構」は民間の消費者金融のような取立てをしているのです。
これは権力の堕落と言っても良い現象ではないでしょうか？公的機関は法的強制力を持っています。法的強制力は権力と言い換えることができます。権力は人を従わせる力です。この権力を正当に使えば国民の利益になります。でも悪用すれば国民の不利益になります。
公的機関を使って教育援助した金を消費者金融のように取り立てる行為は国民のためになっているとは思えません。長い目でみれば国民の不利益になっているようにしか思えません。
援助を受け、教育を受けた人が公的機関の取り立てのせいで働く意欲や希望を失っているのです。そういう人が増えているのです。そういう人が増えれば日本の労働力が下がります。日本の労働力が下がれば経済力が下がり、世の中が不景気になります。不景気になれば貧困の問題が深刻化します。いじめやリストラや就職難も深刻化します。
公的機関が堕落したことを続ければそれだけ社会的マイナスが大きくなっていくのです。短期的には大きなマイナスにはならないかもしれませんが、長期的には大きなマイナスになる可能性を孕んでいるのです。
そういった可能性を孕んだことを今の公的機関はしているのです。国がそれを許しているのです。権力の堕落と言われてもおかしくないことを国は許しているのです。これは国家権力も堕落していると言われてもおかしくない状況です。
このような状況の中で貧困に苦しむ子供が未来に希望を持つことができるでしょうか？将来、大学を出て、社会貢献ができる大人になるんだという愛国心を持つことができるでしょうか？温かい家庭を持って子供を産んで幸せになる夢を持つことができるでしょうか？僕にはそんなもの持つのは困難だと思います。逆に社会に恨みや諦めや絶望や失望を持つ子供が増えてしまう気がします。
そんな子供たちを少しでも減らすために国はもっと積極的に教育援助改革をすべきだと思います。少なくとも消費者金融のように援助した金を取り立てるのは早急にやめる努力をすべきだと思います。
教育を受けさせ、社会に有用な人材を育成するのが教育援助の目的です。学校を卒業しただけでは社会に有用な人材になるのは不可能です。何年か働かないと社会に有用な人間にはなれません。
学校を卒業した人が仕事に慣れる前に、あるいは就業前に公的機関が取立てを始めることは、社会に有用な人材になるのを邪魔しているようなものです。
それは教育援助の目的に反した行為です。
そんなことを公的機関するのは間違っています。
国はまずその間違いを早急に正すべきだと思います。その程度のことができない政権なら今すぐ政権の座から降りるべきです。
それくらい教育の問題というのは重要な問題なのです。この教育問題を軽減することができれば少子化問題も貧困問題も軽減されるはずです。
教育と貧困と少子化は密接に関係し合っているからです。
教育レベルが低いから良い仕事に就くことができない。良い仕事に就けないから収入が安定しない。収入が安定しないから結婚する気になれない。結婚しても子供を産む気になれない。産んだとしても子供に高いレベルの教育を受けさせてあげることができない。高い教育を受けられない子供が大人になり教育レベルが低いせいで良い仕事につけない。このような負のスパイラルに貧困家庭の子供は陥りやすい。
このように教育と貧困と少子化は密接に関係し合っているのです。
もちろん、貧困の人がすべて上記のような負のスパイラルに陥るわけではありません。でも貧困の人は上記のような負のスパイラルに陥る可能性が高いのは事実です。今でもその事実を背負いながら生きている子供がいるもの事実なのです。
そんな可能性や事実を解消するためにも国は積極的に教育問題に取り組むべきなのです。